大野城市議会 2022-09-13 令和４年決算特別委員会 付託案件審査 本文 2022-09-13
次に、療育事業関係費は、太宰府特別支援学校放課後等支援事業に係る費用です。前年度より473万5,000円の減です。主な要因は、子ども療育支援センターで実施しておりました障がい児タイムケア事業を令和２年度末をもって廃止したことによるものです。 続きまして、障がい者（児）対策費は、日常生活用具給付事業、補装具費支給事業、自立支援医療給付事業、障害福祉サービス等事業などとなっております。
次に、療育事業関係費は、太宰府特別支援学校放課後等支援事業に係る費用です。前年度より473万5,000円の減です。主な要因は、子ども療育支援センターで実施しておりました障がい児タイムケア事業を令和２年度末をもって廃止したことによるものです。 続きまして、障がい者（児）対策費は、日常生活用具給付事業、補装具費支給事業、自立支援医療給付事業、障害福祉サービス等事業などとなっております。
前年度までは、障がい者手当関係費、療育事業関係費、障がい者（児）対策費の三つの中事業としておりましたが、新年度予算につきましては、障がい者手当関係費、障がい者（児）対策費、それから次のページになりますが、自立支援医療関係費の三つの中事業に改めております。
続きまして、療育事業関係費は、障がい児タイムケア事業及び太宰府特別支援学校放課後等支援事業に係る費用です。前年度より179万2,000円の減です。主な要因は、障がい児タイムケア事業の利用者の減少に伴う委託料の減によるものです。民間の放課後等デイサービス事業所の増加に伴い、タイムケア事業については年々利用者が減少しております。なお、本事業については、令和２年度末をもって廃止しております。
次に、療育事業関係費です。 内容は、太宰府特別支援学校放課後等支援事業です。400万円で、前年度よりも600万7,000円減少しております。 主な要因は、前年度まで療育事業関係費の中で計上していた障がい児タイムケア事業を令和２年度末で廃止することによるものです。 次に、障がい者（児）対策費です。
12: ◯委員（田中健一） すみません、99ページに療育事業関係費の一番下の、太宰府特別支援学校放課後等支援事業費というところについてですけれども、太宰府特別支援学校は県立になるんでしょうが、その利用されている周辺市町村から、地方自治体からの補助をせないかんということはあるんですか。 すみません、質問の仕方が悪いですね。要するに、県立ですよね。
次に、療育事業関係費です。障がい児のタイムケア事業と太宰府特別支援学校放課後支援事業です。前年度よりも212万6,000円減少しています。主な要因は、タイムケア事業の利用者が減少するものと見込んでおり、本事業の委託料を減少させたことによるものです。 次に、障がい者（児）対策費です。主な事業は、日常生活用具給付事業、補装具費支給事業、自立支援医療給付事業、障害福祉サービス等事業です。
101ページ療育事業関係費は、障害児タイムケア事業及び太宰府特別支援学校放課後等支援事業に係る費用で、前年度より51万2,000円の減です。主な要因はタイムケア事業の利用者の減少に伴う委託料の減によるものです。民間の放課後等デイサービスの増加に伴い、タイムケア事業については年々利用者が減少している状況です。
次に、療育事業関係費は、障がい児のタイムケア事業、太宰府特別支援学校放課後自立支援事業の２事業です。平成30年度よりも86万7,000円の減少です。要因は、タイムケア事業の利用者が減少する見込みで、本事業の委託料を減しています。 次に、障がい者児対策費で、主な事業は、日常生活用具給付事業、補装具費支給事業、自立支援医療給付事業、障害福祉サービス等事業です。
次に、療育事業関係費です。障害児タイムケア事業及び太宰府特別支援学校放課後等支援事業に係る費用で、前年度より80万6,000円の増です。 次に、障がい者児対策費です。
次に、療育事業関係費でございます。障がい児のタイムケア事業と太宰府特別支援学校放課後等支援事業です。前年並みの予算額です。 次に、障がい者対策費です。67ページから69ページにかけての事業となっております。主な事業は、日常生活用具給付事業、補装具費支給事業、自立支援医療給付事業、障がい福祉サービス等事業です。平成29年度よりも約3,900万円、２％の増加となっております。
次に、療育事業関係費です。障がい児タイムケア事業及び太宰府特別支援学校放課後等支援事業に係る費用となっております。前年並みです。 次に、障がい者児対策費です。
療育事業関係費でございます。事業の主なものは、障がい児のタイムケア事業、それから太宰府特別支援学校の放課後支援事業でございます。予算は前年並みでございます。 続きまして、障がい者対策費でございます。67ページから68ページにまたがっておる分でございます。これは、障がい者へのさまざまなサービスを行う事業でございます。
続きまして、療育事業関係費でございます。まず、障がい児タイムケア事業でございます。小中学校で行っております放課後の一時預かり、それから、すこやか交流プラザで行っておるタイムケアの分でございます。それから、太宰府特別支援学校放課後等支援事業でございますけれども、筑紫地区の４市１町と糟屋郡の３町で共同実施している支援学校内での放課後の一時預かり事業でございます。
続きまして、療育事業関係費でございます。こちらの主なものとしましては、障がい児のタイムケア事業、それから、太宰府特別支援学校の放課後等の支援事業の二つでございます。 続きまして、障害者対策費でございます。ここはちょっと項目が多うございます。
続きまして、療育事業関係費です。これは障がい児のタイムケア事業、いわゆる障がい児の学童的な事業ですが、その分を学校、それから療育センターで行っている事業と、それから太宰府の特別支援学校での放課後の支援事業に対して支出している金額です。 続きまして、障がい者（児）対策費です。これはかなり幅広い対策費を出しておりますので、主なものをご説明いたします。
次の療育事業関係費につきましては、障がい児タイムケア事業の保育士の賃金及び委託料、それと、太宰府特別支援学校放課後等支援事業の委託料を計上しております。 49ページの中段から50ページにかけましての障がい者（児）対策費につきましては、障がい者（児）に対しましての各種サービスに係る費用を計上しております。
療育事業関係費は、障がい児の一時預かり等を行う障がい児タイムケア事業に係る保育士の賃金及び社会福祉協議会への事業委託料です。この新規事業といたしまして、太宰府特別支援学校に通学します児童・生徒を対象にした放課後等支援事業として、委託先の宰府福祉会に対しまして、319万4,000円を支出しております。
次の療育事業関係費につきましては、療育支援センターや市内小中学校などで障がい児の一時預かりを行う、障がい児タイムケア事業の保育士賃金及び委託料、また、筑紫地区及び糟屋地区４市３町で実施しております、太宰府特別支援学校放課後等支援事業の委託料を計上しております。
次の、療育事業関係費は、障がい児の一時預かり等を行う障がい児タイムケア事業にかかわる保育士の賃金及び社会福祉協議会への事業委託でございます。 次の障がい者（児）対策費につきましては、御覧のとおりかなり多く事業がありますので、主な事業について説明いたします。
増加の主なものは、障がい者手当関係費では、受給者の増により423万4,000円の増、療育事業関係費では、新規事業の太宰府特別支援学校放課後等支援事業で386万円の増、障がい者児対策費では、自立支援医療給付や障害福祉サービス対象者の増により１億7,814万の増となっております。